奨学金を滞納した場合の給与差し押さえまでの流れ

貸与型の奨学金の場合、返済義務は学生本人にあります。
親御さんが負担している家もあるようですが、奨学金は自分で返すものだと自覚しましょう。

しかし、最近の就職難で大学を卒業しても、就職が出来なかったり、
安い給料の会社しか見つからず、奨学金の返済を滞納している人も多いようです。
このような場合、事情は理解できますが、奨学金も借金ですので、
返済を滞納した場合、銀行や消費者金融の一般の融資と同じように、取り立てが行われます。

奨学金は滞納しても大丈夫だと勘違いしている人もいるようですが、滞納した場合の対応は、
銀行や消費者金融のカードローンと同じです。
悪質と判断された滞納者は、最終的に強制執行で給料が差し押さえられてしまいます。

-日本学生支援機構の奨学金を延滞した場合の流れ-

まず、職員や保証機関から電話がかかってきます。次に、自宅に催促状が届き、続いて支払督促申立が行われ。
それでも返済がない場合は、最終的に強制執行となります。
電話や文書による催促や取り立ての段階で返済を再開できれば、特に問題はありません。
しかし、3ヶ月以上の滞納があると、次の段階に移ります。

-取立ての電話や文書-
日本学生支援機構は、保証機構(保証会社)を使っており、支払いが遅れた場合、日本学生支援機構からではなく、
間に入っている、保証機構から督促などの連絡が来る場合があります。

法律で定められた、借金取立てのルールがありますので、取り立ての電話は、9時~21時の間にかかってきます。
これは消費者金融で借り入れをした場合も同じで、夜中に取り立ての電話がかかってくることはありません。

取立ての電話は、携帯電話や自宅の固定電話、勤務先にもかかってくる可能性がありますが、
携帯や自宅の電話できちんと対応していれば、基本的に勤務先へ取り立ての電話はかかってこないはずです。

最初の段階では、電話や文書での催促はありますが、よっぽどのことがない限り、
取立てのために自宅や勤務先へ訪問することはありません。
(カードローンの取立ても同様で、基本的に勤務先へ来ることはまずありません)

-支払督促申立-

「支払督促申立」は、民事訴訟に基づく法的措置になります。
電話や文書の取立てに応じず、長期間にわたって滞納が続いた場合、この法的措置が取られます。

手順としては、支払督促予告によって、借入金+利息金額の一括返還請求が通知されます。
これは、それまでの返還未納金額と合わせて、利息、延滞金、返還期限が来ていない借入金の総てを、
一括で支払うことを求められます。

この予告に応じて返済が行われないと、裁判所に支払督促申立が行われます。
それでも返済が行われない場合は、今度は裁判所に仮執行宣言付支払督促の申し立てが行われます。

一括返還となると、親などに立て替えてもらわない限り、支払いは困難でしょう。
しかし、奨学金を利用している段階で、親の方にも一括返還に応じられる、経済的な体力があるとは思えないので、
ここまで来たら、強制執行になる可能性が高くなります。

-強制執行-

支払督促申立に応じない場合、最終段階として「強制執行」の手続きが行われます。

強制執行とは、返済義務者の勤務先へ裁判所からの通知が行き、給与差押えなどで、強制的に返還金が徴収されます。

法律上、給与の差し押さえは「給料の4分の1まで」と決められているので、月収30万円で、
保険料や税金を差し引いた手取りが24万円だとすると、その24万円の4分の1である、6万円が差し押さえられます。
手取りが20万円であれば、37,500円が差し押さえられることになります。
強制執行では、「全額が差し押さえられて、生活できない」という事態には陥りませんが、
月収の少ない人ほど、滞納が続いていると思いますので、手取りの4分の1と言えど、かなり厳しい状況になると思います。

-毎月の支払いが厳しい時は-

自分の経済状況を全く理解していない人はいないはずです。
事情があって、どうしても支払いが厳しいという場合は、まずは借入先に相談することが重要です。

日本学生支援機構の奨学金の場合は、返済が厳しくなった時に、返還期限の延長や、減額に応じてくれる可能性があります。

返還期限の猶予(延長)は、留年などで現在も在学中、災害、傷病、経済困難、失業などの理由で返済が難しい時に、
申請が承認されると、適用期間中は返済が免除され、返還期限を延ばすことができます。

減額返還制度では、返済が難しい場合に毎月の返済額を減らすことができます。
毎月の返済額を半分に減らすと、その減額期間は最長で10年延長されます。

どちらの方法も、借入れた奨学金自体が、なくなったり減額してもらえるわけではありません。
あくまでも、返還期限を延長したり、月々の返済額を減らすためのものです。

強制執行を受けると、その後の人生で不便が生じますので、そうなる前に借入先に相談することを、強くお勧めします。

-債務整理(自己破産)-

強制執行が行われても、どうしても返済が難しい場合や、給与の差し押さえに応じられない場合は、
債務整理を検討する必要があります。

債務整理の方法は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つがあります。
この中の自己破産を申し立て、免責が認められると奨学金を返還する必要はなくなります。
その他の方法は、月々の返済額を減らして、少しずつ支払っていくものです。

奨学金は自己破産しても免責されないと考えている人が多いですが、奨学金も借金ですから、免責が認められる可能性はあります。
ただし、奨学金の利用では、親を連帯保証人にしている事が一般的です。
そうなると、利用者本人の免責が認められても、連帯保証人である親には支払い義務があるため、
支払い請求は親に行くことになります。

債務者と同等の支払い義務を負うのが連帯保証人です。
自己破産したとしても、借金がなくなるわけではなく、請求先が親(連帯保証人)へ移るだけです。
親にも返済能力がなければ、自己破産することはできますが、多大な迷惑をかけることに変わりはありません。

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